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用語解説
社会保険の基本概念
社会保険 広い意味では@厚生年金、A健康保険、B雇用保険、C労災保険をすべてあわせた総称です。狭い意味では@厚生年金保険、A健康保険のことを意味しますが、「方策2011」で問題となった社会保険とは広い意味での社会保険をいいます。    
 労働者 労働者とは、正社員のみならず、パート・アルバイト等、使用者に指揮命令を受け労働し、その対価として賃金を受ける者をいいます。したがって、日雇い労働者もここでいう労働者に含まれます。 
社会保険制度について
労災保険 仕事中、または通勤中に労働者が負傷・疾病した場合、死亡した場合等について、被災労働者または遺族に対し、生活保障等の保険給付をおこなう保険制度です。原則として、労働者を一人でも雇用する場合は、業種・規模を問わず加入が必要です。    
雇用保険 労働者が失業した場合等に必要な給付をおこない、生活と雇用の安定を図るとともに、失業者の再就職の援助をおこなうことを目的とした保険制度です。原則として、労働者を一人でも雇用する場合は、業種・規模を問わず加入が必要です。パートタイム労働者など短時間労働者については、@31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であり、A1週間の所定労働時間が20時間以上である場合は、雇用保険の加入対象となります。
厚生年金保険 厚生年金制度は、国民年金に上乗せして加入する制度です。厚生年金制度は70歳まで加入することとなっており、加入中は国民年金の保険料は納付の必要がありません。 
 健康保険 健康保険制度は、労働者の業務以外の事由による疾病・負傷・死亡等に関して保険給付をおこなう医療保険制度です。法人役員、労働者は健康保険制度に加入することが原則となっています。 
 厚生年金保険
健康保険の適用
株式会社等の法人については、原則として上記の制度に強制加入となります。また建築土木の場合、個人事業所であっても常時使用する者の数が5人以上いる場合は、加入が義務づけられます(事業主を除く)。パート、アルバイト等については、その事業所で勤務する労働者の1週間の労働時間(例:40時間)の3/4未満(例:25時間)の場合、厚生年金および健康保険制度の強制加入対象とはなりません。 
 健康保険被保険者
適用除外
健康保険の適用を受ける事業所で働いている者は、健康保険の被保険者となるのが原則ですが、厚生労働大臣、健康保険の保険者等の了承を受けて、年金は厚生年金制度であるけれど、一定の条件を満たすことにより、医療保険制度は国保組合運営の制度を使用し続けることができます。これを「健康保険被保険者適用除外承認」といいます。 
国民健康保険 健康保険などの被用者保険適用除外の自営業者などを対象とする医療保険制度をいいます。市区町村運営の公営国保と国保組合運営の産業別国保(例:東京土建国保組合)等があります。 
建設業に関する用語
建設業許可 建設業を営もうとする者は、軽微な工事(請負金額が500万円未満の工事など)のみを請け負って営業しようとする場合を除き、建設業の許可を取得しなければなりません。この許可を建設業許可といいます。許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。2012年11月より、新規の許可申請、更新時に社会保険の加入状況を記載する書類(様式20号の3)に追加されています。    
経営事項審査 経営事項審査とは、公的機関等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、必ず受けなければならない審査です。2012年7月より、社会保険に未加入の場合の減点が倍増されています。 
グリーンサイト グリーンサイトとは、労務・安全衛生等の管理書類(グリーンファイル)を、@作成、A提出、B確認することができるサービスです。
施工管理台帳 施工体制台帳とは、下請、孫請など工事の施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工する範囲、技術者名等を記載した台帳をいいます。特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成することが義務づけられています。
特定建設業者  建設業を営む者は、軽微な工事のみを請け負って営業する場合を除き、一般建設業の許可を受ける必要がありますが、発注者から直接工事を請け負い、かつ3,000万円(建築一式4,500万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。この許可を受けた者を「特定建設業者」と呼んでいます。 
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