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社会保険未加入問題とは?
 国土交通省は、@若年技能工の減少、A将来の人材確保という建設産業が抱える問題に危機感を持ち、この問題を解決することを目的として“建設産業の再生と発展のための方策2011”(以下、方策2011)を示しました。
 この方策2011の大きな特徴として、法令等を守る健全な事業所こそが生き残れる建設産業にしていくため、社会保険(厚生年金・健康保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)に加入していない事業所については、不適格事業所として、公共・民間工事を問わず、建設現場から排除することがあげられます。
 現在、建設業者における雇用保険や健康保険・厚生年金の加入率については、下請企業になるほど加入割合が低い結果となっています。
 建設産業の発展のため、関係者が一体となって対策を進めることで、5年後の平成29年までに社会保険の加入率を事業所単位で100%、労働者単位で製造業水準(雇用保険約93%、厚生年金保険約87%程度)とすることをめざしています。)
 5年の猶予期間を設けて、社会保険未加入問題について取組むこととしていますが、すでに2012年11月からは建設業許可の申請窓口では社会保険加入の指導強化と、下請けガイドラインの施行(現場での施工体制台帳に労働者の社会保険加入確認欄が追加等)が実施されるなど、多方面から社会保険の加入を迫られています。

※建設業者における社会保険の加入率については、数次の請負契約
の下請企業になればなるほど加入率が低い結果となっています。
 東京土建では、社会保険未加入問題での悩みや疑問に対応していくために、社会保険未加入問題の個別相談会に取組んでいます。社会保険未加入問題で悩んでいる建設業の方でしたら、どなたでも申込むことができます。
 相談のお申込みは、下記の方法よりおこなうことができますので、お一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。 
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